新型コロナウイルスの感染拡大により、様々な集会やイベントが中止や延期となり、政府が一斉休校を要請するという事態となっている。しかし、このような流れに反して、依然として都市部では電車もバスも通勤する人で溢れている。
また、多少の熱や咳では仕事は休めず、感染者が発熱後に仕事をしていたという報道も少なくない。イベントを中止にしても学校を休みにしても、仕事への姿勢がこの状態では、社会全体としての感染リスクは高いままである。
なぜ日本ではこれほどまでに仕事を休めないのか。感染拡大に伴って改めて浮き彫りになっているこの日本の「働き方」問題について、研究者として日本で4年間、アメリカとオーストリアで8年間働いてきた経験から考えたい。
「有休を使い切る」は世界では当り前
まず、私が働いてきた日本と欧米の職場での働き方の違いを紹介する。欧米といっても実際は地域によって言語も文化も大きく異なる。しかし、労働時間が日本より短いという傾向は、私が生活してきたアメリカやオーストリアを含む欧米の多くの地域に共通している。午後5時を回るとほとんどの人が帰宅するし、有給休暇を使い切らない人は非常に稀である。
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」がまとめた「国際労働比較データブック2018」によると、週49時間以上の労働（本調査においてこれを長時間労働ラインとしている）を行う就業者の割合は、日本では10年程前から男性が30％、女性が10％前後で推移している。対して欧米各国では平均して、男性が10〜15％、女性が5％前後である。週49時間という基準がどこまで問題を反映しているかは分からないが、少なくともこの基準の範囲でも、日本では欧米のおよそ2倍の人が長時間労働をしており、特に男性は約3人に1人が日常的に長時間労働をしている。
また、有給休暇の取得率の低さも日本は際立っている。エクスペディア・ジャパンが2018年に公表した有給休暇や長期休暇に関する国際比較調査の結果によると、日本の有給休暇取得率は50％しかなく、調査した国の中で最下位であった。対して、90％を超える国は欧米諸国だけでなく韓国やシンガポールなどアジアにも多く見られ、日本のように50％に近いような国は世界でも稀である。
つまり、私が欧米で経験しているしっかり休みを確保する働き方は、世界の中ではむしろ標準的であり、日本の働き方が世界的に特殊なのである。
許し合えない日本社会
私は日本の働き方の特殊さは、主に以下の2点に象徴的に現れていると考えている。1. 寛容さの欠如
2. 責任の所在の曖昧さまず「寛容さの欠如」についてであるが、欧米の多くの地域に比べ日本では、仕事上の不具合を許し合わない傾向にある。
例えば日本では、郵便や宅配便が早く届かない、交通機関含めスケジュール通りにならない、担当者が不在で仕事が遅れる、納期に間に合わないなど、あらゆる不具合を許さず「誰にも迷惑をかけていない状態」へ向かおうとする。この傾向は、不具合に対処するための労力の増加だけでなく、仕事を休むことへの躊躇にもつながっている。
対して欧米では、極端な話でもなく、郵便は遅れ、電車は定刻通りに動かず、担当者も通知なしに休み、期日通りに仕事がなされないことも日常茶飯事だ。その背景には、多少の不便もお互い様という「迷惑を悪としない精神」があると私は感じている。
だから例えば、緊急の要件が目の前にあっても終業時間になれば帰宅するし、逆に緊急時に対応されなくても必要以上に責めたりしないのだ。日本から移動したばかりの時は、このような性質に戸惑いを感じたが、今では周囲に迷惑をかけてはいけないというある種の「呪い」のようなストレスから解放され、自分のペースで穏やかに仕事にも休暇にも向かうことができている。
責任の明確化は労働時間を短縮する
次に、「責任の所在の曖昧さ」についてであるが、日本では複数人で仕事を分担する際に責任の所在を曖昧にしてしまう傾向がある。例えば研究業界でもプロジェクトを進めるにあたり、個々に割り当てられた担当部分を越えたプロジェクト全体への責任をリーダーから各担当者まで多くのレイヤーの人が感じていたり、場合によっては、担当以外の部分を手伝うことを当然のように強要されるなど、自身の担当領域を越えた“過剰な責任”が変動的に個人に課せられる。
このように、日本では仕事への責任感を背負うべき範囲が流動的だ。それは一見、様々なケースへの対応力を高めるなどいいことのようにも思えるが、本来は全体に関わる領域への責任を担うべきリーダーが個々の担当者の責任感に甘える余地を生むなど、その責任感に乗じて個人の労働時間を際限なく増やす危険を生み出している。
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一方、欧米では分担を与える側も与えられる側も個人の責任の所在が日本に比べ遥かに明瞭である。例えば、今働くオーストリアの職場では、研究グループをまとめるグループリーダーは、リーダー手当を支給されメンバーが個々の仕事に集中できるようにマネジメント業務を行っている。その中で私は、自身の仕事に必要なプロジェクトを走らせ学生を雇っているが、私自身には学生の研究環境の整備などプロジェクトを管理するためのプロジェクト手当が支給され、学生には与えられた環境で研究に取り組むための給料が支給されている。
このように、責任の所在が明瞭なシステムが機能すると、個々の仕事が必要以上にオーバーラップすることがなくなり、組織全体で必要なトータルの労働力が最小限に抑えられる。
日本らしい仕事へのアプローチとは
ここまで日本社会における、不具合を見過ごせない、個人がカバーする責任の範囲が変動的、といった傾向が過剰な労働につながる危険性を指摘してきた。でも一方でこれらの特徴は、確実性が高く、他者や全体への配慮の行き届いた日本ならではの質の高い仕事につながるポテンシャルを秘めている。ここで強調したいのは、日本の持つこの前向きなポテンシャルは、過剰な労働によってのみ発揮されるわけではないし、欧米など海外のやり方を取り入れたらなくなるものでもない、ということだ。
例えば、欧米のように不具合にもっと寛容になったとしても、欧米で度々見られるように「不具合を許して終わり」にしてしまうのではなく、まずは一旦持ち帰って不具合のないより便利なシステムをじっくり作り上げる、という日本らしいアプローチを実現できる可能性があるはずだ。
また、欧米のように責任の所在を明瞭にした状態でも、他者に配慮した日本らしいアプローチは可能なはずである。実際に私自身が欧米で働く中でも、他者やプロジェクト全体を考えて仕事を進めるような切り口から新しいアイデアが生まれた経験は多い。ポイントは、必要なのはあくまで、他者への気配りなどその切り口から来る「アイデアそのもの」であり、過剰な労働ではないということだ。
仕事至上主義の先にあるもの
そもそもなぜ日本は、海外の働き方が知られるようになった現在においても、過剰な労働に頼り続けてしまうのか。私はその問題の根本に、日本にはびこる「仕事至上主義」の精神があると考えている。仕事に関わる時間は何より優先されるべきという仕事至上主義の考え方が前提にあるので、仕事を与える側は安易に労働力に頼り、与えられる側も与えられた仕事を人生の他の時間を削ってでも取り組むべきだと感じてしまうのではないだろうか。
またこの「仕事至上主義」は、労働力に頼ることへのハードルを下げてしまうだけでなく、育児や教育など仕事以外の大切な要素の軽視にもつながっているように思う。
この点は、例えば性別によって不平等な仕事・就職環境を生み出すなど人権に関わる様々な不条理をもたらすだけでなく、仕事の質という面でも、人としての視野を狭め、仕事の柔軟性を削る危険に繋がっていないだろうか。
働き方改革の前に必要なこと
いま日本では働き方改革が叫ばれているが、私は今の日本に実質的に必要なのは、この仕事至上主義からの脱却であると考えている。通勤ラッシュがなくならないことも、未だに長時間労働が出世につながっていることも、男女平等に働く社会の実現と言いながら古いジェンダー観からいつまでも脱せないことも、日本社会が直面する働き方に関する問題の多くが、この仕事至上主義に根を置いている。また仕事至上主義は、仕事が経済と直接関係している現代においては「拝金主義」への迎合という要素も含んでいる。私は、そんな仕事やお金に直接的に関わる部分でないところにこそ、本来の日本らしさがあると考えている。
例えば、日本に一時帰国した際に郵便局に立ち寄ると、欧米などで多く経験するように、ただこちらが指定した発送方法で処理されるのではなく、一番いい発送方法を親身に提案してくれたりして、その細やかな気配りに感動する。そんな日本らしさは、拝金主義が蔓延する世界において、他にはない新しい価値観を与える可能性を秘めているように思う。これもまさに、前述した日本の前向きなポテンシャルの一つである。国も企業も個人も、皆がもっと当り前のように仕事以外の人生の要素を大切にする。そんな生きやすい社会に変わることが、今の日本が目指すべき方向ではないだろうか。
