「小池（百合子）都知事は大きな嘘をついても、良心の呵責を感じない人なのかもしれません。あるいは、嘘をついているという自覚がないのでしょうか。
築地市場の豊洲移転に際して、知事は『築地は守る、豊洲を活かす』という基本方針を掲げました。豊洲市場を物流センターにする一方で、築地市場を『食のテーマパーク』にするというもの。豊洲に市場を仮移転して、築地にいずれ戻ってくることを強く匂わせたのです。
しかし、これは都民や市場関係者のことを真剣に考えての発言ではありませんでした。知事が目指していたのは、その半月後に迫った都議会議員選挙で小池都知事が率いる『都民ファーストの会』が勝利することだけだったのです」
こう話すのは、元東京都中央卸売市場次長の澤章氏だ（以下、「 」内は澤氏の発言）。’86年に東京都庁に入庁し、人事課長などを歴任した元幹部で、市場移転問題ではナンバー２の立場で陣頭指揮にあたった。現在は都の外郭団体、東京都環境公社で理事長を務める。
その澤氏が約２年にわたって繰り広げられた「市場移転」問題を管理職の立場から振り返り、内情を記した『築地と豊洲』（都政新報社）が関係者の間で大きな話題となっている。
「暴露本や告発本と言われるのは、心外なところもあります。’16年から’18年にかけて、市場移転問題は連日のようにトップニュースとして扱われましたが、２年が経ち、豊洲市場がオープンして、あの騒動とは何だったのかが忘れ去られつつあります。公僕の立場で経緯を見てきた者が何らかの記録を残しておく必要を感じて、執筆することにしました。
そもそも知事は、政治的に対立していた都議会自民党を懲らしめようとする政治闘争のなかで、豊洲移転問題に目をつけました。当初は移転を半年ほど延期し、その間に『ブラックボックス』と揶揄してきた都議会自民党と石原慎太郎元知事に責任を押しつけようと目論んでいたはずです。しかし、豊洲の地下水から環境基準値の79倍のベンゼンが検出され、計画が崩れてしまいます」
築地については語らない
小池都知事は「安全より安心」を重視し、移転を改めて延期。「築地は守る、豊洲を活かす」と表明し、’17年７月の都議会選挙で記録的大勝を収めた。しかし、豊洲に仮移転し、築地に再移転する計画は、選挙のためのパフォーマンスにすぎなかったようだ。結局、豊洲市場は’18年10月に当初の予定から２年遅れてオープンする。築地市場の跡地は東京五輪・パラリンピックで車両基地に使われた後、再開発され、国際展示場などが整備される予定だ。「食のテーマパーク」は計画に入っていない。
「本来であれば、知事は築地市場跡地の再開発計画にもっと前のめりになってもおかしくありません。都知事２期目の重要課題として、築地をどう再開発するのか。あの立地と広さを考えれば、今後の東京発展の原動力になると位置づけてもおかしくはない。
しかし、知事は都知事選で築地には一言も触れていません。論点に掲げると、『食のテーマパークはどうなった？』と、かつての『嘘』を聴衆に指摘されるので嫌なのでしょう」
都にはもうおカネがない
今回、小池都知事は新型コロナを理由に街頭での選挙活動を行わず、もっぱらオンラインでの活動で済ませている。他の候補者に面と向かって都政を批判されることを避けているようにも見える。「ものすごく頭がいい人なのだとは思います。根っからのキャスターなのか、役人が用意した原稿にササッと赤ペンで修正を入れて会見で読む姿はさすがだなと思いました。スポットライトを浴びて、自分の姿を大きく見せることにも長けている。新型コロナでも連日カメラの前に出て、対策を発表されています。
都は独自の休業補償などの新型コロナ対策のために約１兆円を計上しました。その結果、都の貯金である約９０００億円あった財政調整基金は残り１割もありません。これから第２波が来れば、都のお財布にはもうおカネはありません。
今後、さらなる景気悪化で、入ってくるはずの法人税が激減する可能性も高い。さらに、東京五輪・パラリンピックの開催延期を受けて、数千億円の追加費用が必要とされています。都政には『コロナ禍、税収の激減、オリンピックの追加負担』の三重苦が待ち構えている。その困難な状況を、イベント行政ばかりやってきた人が乗り切れるのか。知事はいずれ都政から国政に戻るタイミングを虎視眈々と狙っているのではないでしょうか」
7月3日発売の『FRIDAY』最新号では、何でも選挙に利用する小池百合子都知事の実態を写真とともに詳報している。
